米政権はTPP交渉で為替操作禁止要求すべき＝上院財政委員長

米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は30日、
オバマ政権は環太平洋連携協定（TPP）など通商協定に
関する交渉で、為替操作を行わないと相手国に
確約させるよう要求する必要があるとの考えを示した。

議会から貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）
法案の支持を得る上で、為替をめぐる懸念に対応することが
肝要とした。

「TPAや通商合意で議会の強い支持を確保するためには、
政権はこの（為替操作の）問題でより効果的に議会と
連携する必要がある」と述べた。

また日本とカナダは、米国の農産物に
対して一段と市場を開放すべきと主張。

「仮に日本やカナダ、その他のTPP交渉参加国が
米国の輸出品に対する市場開放に後ろ向きなら、
最終合意に達しても米議会の支持は得られないと
明言する」とした。