米著名エコノミスト14人、為替制裁条項の通商協定記載けん制

バーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長を含む
14人の米著名エコノミストは5日、議会指導部に
書簡を送り、通商協定に為替操作に対する制裁条項を
盛り込めば、結果的に米金融政策の足かせとなり、
米国の利益にならないと警告した。

米議会では、環太平洋連携協定（TPP）などの
通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを
求める動きが出ているが、有識者の間では、実際には
為替介入は行われておらず、議会が強硬姿勢をとれば、
貿易交渉自体が暗礁に乗り上げかねないとの批判が
広がっている。

こうしたなかエコノミストらは書簡で、「為替操作を
行っていることが疑われる国に対し制裁を科すことは、
結果的に米国の金融政策の足かせとなりかねず、
米国民の利益が阻害される恐れがある」と指摘、
為替操作に対する制裁条項を通商協定に
盛り込むことは避けるべきと提言した。

同書簡に署名したのはバーナンキ氏のほか、
グリーンスパン元FRB議長、エコノミストの
マーティン・フェルドシュタイン氏、アラン・クルーガー氏ら。

14人全員が大統領経済諮問委員会（CEA）委員長経験者。