景気判断据え置き、「緩やかな回復基調」＝4月月例経済報告

政府は、4月の月例経済報告で、国内景気の
基調判断を据え置いた。「企業部門に改善が
みられるなど、緩やかな回復基調が続いている」
との前月の判断を踏襲した。

個別項目の判断も変更しなかった。

個人消費は「総じてみれば
底堅い動き」との判断。

全体的な動きを表す消費総合指数（実質）は
1月の前月比0.4％低下に続き、2月も
同0.1％の低下となり、さえない。

設備投資は「概ね横ばい」。

2月の資本財出荷や機械受注・国内民需は前月比で
低下している一方で、建築着工・工事費予定額は
増加している。

輸出は「このところ持ち直しの
動きがみられる」で据え置き。

3カ月移動平均でみると、米国向けや
アジア向け輸出はさえないが、欧州連合
（EU）向けが改善している。

公共投資は「弱めの動き」とした。

前月の「このところ弱めの
動き」から表現を変更した。

消費者物価は「横ばい」、国内企業物価は前月の
「下落テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に
表現を変更した。