FIFA汚職、金融機関も調査 資金洗浄に関与の疑い＝米当局

国際サッカー連盟（FIFA）の副会長を含む14人が
贈収賄に関与したとして米司法当局に起訴された問題で、
12以上の金融機関も起訴状で名指しされていることが
分かった。

これらの金融機関が資金の流れをどの程度
関知していたのかが厳しく問われることになりそうだ。

起訴状に名前が掲載されているのはJPモルガン・
チェース、バンク・オブ・アメリカ、英バークレイズ、
シティグループ、HSBC、米リパブリック銀行などだが、
不正行為があったとの告発はされていない。

デルタ・ナショナル・バンク＆トラストは、
スポーツマーケティング会社を経営する
José Hawilla氏がFIFA関係者に数百万ドルを
送金する際に利用したとみられている。

この時同氏は、財務アドバイザーや為替ディーラーなどを
経由することで資金の流れを分かりにくくしたもようだ。

米ニューヨーク州東地区の検事代理、ケリー・T・カリー氏は
記者会見で「金融機関がこれらの贈収賄にからむ資金洗浄
（マネーロンダリング）に手を貸していたという事実を、
認識していたかどうかも調査している」と説明。

「問題行動があったかどうかを判断するのは時期尚早だが、
調査の対象になるだろう」と述べた。

米国と別に調査を進めているスイス当局は告発状で
「被告人らは、その活動において米国の金融システムに
大きく依存していた」との見方を示している。

米司法当局によると、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長ら
9人とスポーツ関連会社幹部ら5人の計14人が、
24年間にわたり1億5000万ドル（約185億円）超の
贈収賄にかかわった疑いがあるという。

スイス司法当局はこのうち、
ウェブ副会長ら幹部7人を逮捕した。