イエレン米FRB議長、「英国民投票、不測の事態警戒」

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は21日の
上院銀行委員会での証言で、英国が欧州連合（EU）を
離脱することになれば「金融市場が混乱し、米経済の
見通しに悪影響を与える可能性がある」と指摘した。

離脱によって米国が景気後退に陥る恐れは小さいものの
「何が起きるか分からない」と述べ、23日の英国民投票の
行方に警戒を強めた。

また同議長は、追加利上げについて「慎重に行うのが適切だ」
と表明し、雇用動向や英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う
国民投票の影響などを見極めた上で判断していく姿勢を改めて示した。

同議長は5月の雇用の伸びの急減速は「一時的だと信じる」と指摘し、
経済成長も今後2、3年は持続すると予想した。

一方で、景気見通しには「多大な不確実性がある」と認め、
内需低迷のリスクに加え「生産性の伸び鈍化が将来も続く
可能性を排除できない」と指摘した。

中国など海外経済の脆弱性も残っており、英国がEUを離脱すれば、
金融市場を含め「経済的に甚大な影響が広がる恐れがある」と警戒し、
「こうした逆風が和らげば、緩やかな利上げが必要になる」と述べ、
環境が整うまで待つ姿勢もにじませた。