衛藤名古屋支店長、円高は東海経済に影響、現段階で投資意欲削がれず

日銀の衛藤公洋名古屋支店長は7日、支店長会議終了後に
本店で会見し、円高は輸出産業が多い東海地区経済に影響を
与えるとしながらも、現段階では旺盛な企業の投資意欲が
削がれるような状況にはなっていないとの認識を示した。

同支店長は、自動車関連を中心に輸出産業が多い
東海地区にとって「円高は輸出製造業の収益を
押し下げ、経済に影響を及ぼす」と語った。

その上で円高進行によって企業の投資意欲が
減退するかどうかが重要としたが、東海地区は
自動車産業の次世代技術や国産ジェット、
リニア新幹線など中長期の大型投資案件が
併走していると指摘。

こうした旺盛な投資意欲を背景に「短期的な為替や
景気の振れには左右されにくい。投資のスピリッツが
削がれている段階ではない」と強調した。

また、英国のEU離脱決定によって不確実性が
高まっているものの、企業行動が委縮している
段階ではない、との認識も示した。