8日の経済指標

【日本】
2018年の経常黒字は19兆932億円と４年ぶりに減少
財務省が8日発表した2018年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は19兆932億円の黒字でした。
黒字幅は前年比13.0％減で、4年ぶりに前年を下回りました。
原油高で貿易収支の黒字幅が縮小したことが影響しました。

昨年12月末現在の国の借金は1100兆円
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表しました。
8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加しました。
国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めました。　

1月の街角景気、現状判断指数は45.6に低下
内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は前月比1.2ポイント低下の45.6でした。
家計関連が低迷し、２カ月連続で悪化しました。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置かれました。
2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比1.5ポイント上昇の49.4でした。　

2018年の実質賃金は前年比0.3％減少
厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比0.3％減少となり、2年連続でマイナスでした。
ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比0.2％増でした。
今回の結果は、不適切な調査手法が指摘され、再集計したベースです。
8日発表のデータによると、実質賃金ベースでみた2018年の定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」は0.3％減となり、2017年の0.1％減に続き、2年連続のマイナスとなりました。
ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金指数は100.8で、前年比0.2％増となりましたが、これは、ボーナス支給水準が高く、昨年12月の速報値が同1.4％増となったことの効果とみられています。
ただ、2018年の名目賃金をみると、現金給与総額は月額32万3669円で前年を1.4％上回り、5年連続の増加となりました。
このうち所定内給与が24万4733円と前年比0.8％増、特別に支払われた給与が5万9036円と同3.7％増となり、給与総額を押し上げたと同省では説明しています。
特に今回発表された12月の現金給与総額が、同1.8％増の56万7151円となったことが寄与しました。

昨年12月の家計支出は前年比0.1％増
総務省が8日発表した2018年12月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は32万9271円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比0.1％増加しました。
プラスは4カ月ぶりのことで、住宅リフォームや自動車購入が好調でした。
消費全体がほぼ横ばいで推移した結果、総務省は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置きました。
サラリーマン世帯(2人以上)の実収入は、冬のボーナスの増額を主因に1世帯当たり102万6628円と実質2.3％増加しました。　

【ドイツ】
昨年12月の貿易黒字は194億ユーロの増加
ドイツ連邦統計庁が発表した昨年12月の貿易黒字は194億ユーロで、前月の184億ユーロから拡大しました。
輸出が季節調整済みで前月比1.5％増加、輸入は1.2％増加しました。
2018年通年では、輸出は1.3兆億ユーロ相当、輸入は1.1兆億ユーロ相当となり、これまで過去最高だった2017年の水準を上回りました。