31日の経済指標

【日本】
5月に地域経済動向、８地域で景況判断下げ
内閣府は31日発表した5月の地域経済動向で、全国12地域のうち東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、近畿、中国、四国の8地域で前回調査(2月)から景況判断を引き下げました。
米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速が響き、同国向けの携帯電話や輸送機械関連などの生産が落ち込みました。
8地域で同時に判断を下げるのは、消費税増税の影響で全地域を下方修正した2014年5月以来5年ぶり。
いずれの地域も消費や雇用は比較的堅調でしたが、内閣府幹部は「生産の減少が他の分野にも波及していかないか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。

5月の景気動向調査、消費者心理が8カ月連続悪化
内閣府が31日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯)は前月比1.0ポイント低下の39.4となり、8カ月連続で悪化しました。
水準は2015年1月(39.2)以来、4年4カ月ぶりの低さでした。
米中貿易摩擦の再燃に伴う景気の先行き懸念が強まったほか、相次ぐ食品の値上げで暮らし向きへの不安感が高まったようです。
基調判断については「弱まっている」に据え置かれました。

5月の東京都区部消費者物価指数は前年比1.1％上昇
総務省が31日に発表した5月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6となり、前年比1.1％上昇しました。
前月のプラス1.3％から上昇幅は縮小しました。
総合指数は前年比1.1％上昇し、前月の1.3％上昇から伸び率が縮小しました。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.8％上昇で、前月の0.9％上昇から上昇幅が縮小しました。

4月の失業率は2.4％に低下
総務省が31日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の2.4％と、2カ月ぶりに改善しました。
自発的な離職の減少で、完全失業者数が6万人減の168人となったため。
また、女性の15～64歳の就業率は前年比1.0ポイント上昇の70.6％と、過去最高を更新しました。
同省では女性の就業率の上昇について、「多くの産業で正規の求人が増えているため」（労働力人口統計室）と分析しています。

4月の有効求人倍率は1.63倍と横ばい
厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率は前月比横ばいの1.63倍で、6カ月連続で同じ水準でした。
人手不足で高止まりが続いていますが、製造業では生産活動の弱まりを反映し、新規求人数は減少傾向にあります。　

4月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.6％上昇
経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数速報値は102.8となり、前月比0.6％上昇しました。
上昇は2カ月ぶり。
生産の基調判断は「このところ弱含み」から「一進一退」に上方修正されました。

4月の新設住宅着工戸数は前年比5.7％減
国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年比5.7％減の7万9389戸となりました。
持ち家は同9.2％増で7カ月連続の増加となり、貸家は同16.7％減で8カ月連続の減少、分譲住宅は同6.0％減と9カ月ぶりの減少となりました。

4月の小売業販売額は前年比0.5％増と18カ月連続プラス
経済産業省が31日発表した4月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.5％増の12兆540億円となり、18カ月連続で増えました。

【英国】
5月の英住宅価格は前年比0.6％上昇
英住宅金融会社ネーションワイドが31日発表した5月の住宅価格は前年比0.6％上昇と、4月の0.9％上昇から伸びが鈍化し、3カ月ぶりの低い伸びとなりました。