米FOMC、政策金利据え置きも年内の利下げ示唆

米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を「忍耐強く」据え置いてきた姿勢を転換し、年内の利下げを視野に入れる方針を示唆しました。
米中貿易摩擦で景気のリスクが高まれば「成長持続へ行動する」と表明し、リーマン・ショック後に実質ゼロ金利を導入した2008年12月以来となる利下げに備えることになります。
政策金利は年2.25～2.50％に据え置きました。
決定は投票権を持つ10人のうち9人が賛成しましたが、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が0.25％の利下げを主張し反対しました。
2018年2月にパウエル議長体制が発足して以来、初めて全会一致が崩れました。
パウエル議長は会合後の記者会見で、「景気見通しの不確実性が明らかに高まった」と指摘し、会合参加者の多くが「利下げの根拠が強まったと判断している」と強調しました。
次回7月末の次回会合での引き下げ決定が見込まれています。