7日の経済指標

【日本】
1月の景気動向一致指数は97.9に低下
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化しました。
内閣府は中国経済の減速を受け、日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみており、基調判断を4カ月ぶりに下方修正しました。
2012年12月に始まった景気拡大が今年1月に戦後最長を更新したかどうかは微妙となっています。
内閣府は、1月までの数カ月間に「景気の山」があった可能性が高いと分析し、基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に変更しました。
この表現を使うのは2014年11月以来、4年2カ月ぶり。　

【ユーロ圏】
昨年第4四半期のユーロ圏GDP確報値は前期比0.2％増
欧州連合（EU)統計局が7日発表した昨年第4四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)確報値は前期比0.2％増となりました。
前回発表値から変更はありませんでした。
前年比では1.1％増となり、前回発表値の1.2％増から下方修正されました。

【米国】
昨年第4四半期の米家計純資産は前四半期比3.5％減
米連邦準備理事会(FRB)が7日発表した昨年第4四半期の家計純資産は104.3兆ドルと、前四半期の108.1兆(修正後)から3.5３．５％減少しました。
株価下落や世界的なボラティリティーの高まりが重しとなりました。
減少率は世界的なリセッションのさなかにあった2008年後半以来の大きさで、金額ベースとしては、これまでの記録だった2008年第4四半期の3.6兆ドルを更新しました。