日銀金融政策決定会合、2020年春まで超低金利を維持

日銀は25日の金融政策決定会合で、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利水準を維持することを賛成多数で決めました。
海外経済動向や消費税増税の影響など先行きの不確実性が高まる中、強力な金融緩和を続ける姿勢を明確化しました。
また、最新の景気予測である経済・物価情勢の展望(展望リポート)も公表し、初めて示した2021年度の物価上昇率の見通しは、前年度比1.6％と、目標の2％を下回りました。
この中、長期金利を0％程度、短期金利をマイナス0.1％に誘導する現行策は維持しています。
緩和継続を後押しする措置として、日銀が保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入の検討を決めました。
成長企業への融資を促す支援策も強化しまする。
2019年度の物価見通しは1.1％と従来見通しから据え置き、2020年度は1.4％(従来1.5％)に下方修正しました。
経済成長率は、2019年度が0.8％(0.9％)、2020年度は0.9％(1.0％)といずれも下方修正し、2021年度は1.2％としました。
なお、景気については「基調としては緩やかに拡大している」と判断しました。
前回3月は「緩やかに拡大している」としていました。