26日の経済指標

【日本】
3月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.9％低下
経済産業省が26日発表した3月の鉱工業生産指数速報値は101.9と前月比0.9％低下しました。
生産の基調判断は「このところ弱含み」と、前月の「足踏みをしている」から下方修正されました。
米国との通商摩擦を背景にした中国経済の減速や、アジア貿易の停滞が響いています。
四半期ベースでは、1～3月期の生産が前期比2.6％低下し、2014年4～6月期(2.9％低下)以来の低水準となりました。
3月の生産を業種別に見ると、全15業種のうち7業種が前月を下回りました。
自動車は、北米向けの乗用車や中国向け部品の輸出が低調で3.4％減、半導体・パネル製造装置など生産用機械もアジア各国の需要が低迷し、6.7％減となりました。　

3月の失業率は2.5％に悪化
総務省が26日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の2.5％となり、2カ月ぶりに悪化しました。
完全失業者は14万人増の174万人で、良好な雇用環境の中、より良い条件の仕事を求める自発的な離職者が増えました。

3月の有効求人倍率は1.63倍と横ばい
厚生労働省が26日発表した3月の有効求人倍率は1.63倍と、5カ月連続で同じでした。
企業の人手不足を反映し、高止まりが続いています。
完全失業者のうち、自発的な離職者は16万人増で、特に男性の離職者が増え、失業率の上昇につながりました。
解雇などによる非自発的な離職者は1万人減りました。
なお、2018年度平均は前年度から0.08ポイント上昇し1.62倍となりました。
過去2番目の高水準。　

4月の東京都区部消費者物価指数は1.3％上昇
総務省が26日発表した4月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.7となり、前年比1.3％上昇しました。
4カ月ぶりに上昇幅が拡大しました。
10連休の影響で外国パック旅行費の上昇幅が拡大したほか、生鮮を除く食料なども寄与しました。
コアCPIの1.3％上昇は、2014年4月の消費増税の影響を除けば、2008年10月に1.5％上昇して以来の高い伸びとなりました。

3月の小売業販売額は前年比1.0％増と17カ月連続増
経済産業省が26日発表した3月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.0％増の12兆7960億円と17カ月連続で増加しました。
コンビニエンスストアのおにぎりや新型車、エアコン、スマートフォン(スマホ)などの販売が堅調でした。

2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比0.7％増も95万2936戸
国土交通省が26日発表した2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比0.7％増の95万2936戸となりました。
2年ぶりのプラスでした。
マンションなどの「分譲住宅」が7.5％増の26万7175戸と、伸びが目立ちました。
分譲住宅は2008年度以来の高水準ですが、国交省は「販売業者への聞き取り調査などから、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み購入に備えた動きとは言い難い」とみています。
注文住宅などの「持ち家」は2.0％増の28万7710戸で、賃貸アパートなどの「貸家」は4.9％減の39万93戸と、2年連続の前年割れでした。
投資用アパートをめぐる不正融資が相次ぎ、金融機関が貸し出しを絞ったことなどが響きました。

【フランス】
第1四半期のフランス失業者数は339.1万人と約5年ぶり低水準
フランス労働省が26日発表した第1四半期の失業者数は前期比2.42万人(0.7％)減の339.1万人でした。
失業者数は2014年第2四半期以来約5年ぶりの低水準でした。

【米国】
1～3月期の米GDP速報値は前期比年率3.2％増
米商務省が26日発表した1～3月期の実質国内総生産(GD)の速報値は年率換算で前期比3.2％増と、前期の2.2％増から加速しました。
2018年7～9月期の3.4％増以来2期ぶりに、トランプ政権が掲げる「3％超」の高い成長率となりました。
輸出と在庫投資の拡大を背景に経済成長が加速しましたが、個人消費、企業の設備投資といった内需には弱さが目立ちました。
項目別では、輸出が3.7％増(前期は1.8％増)と、3期ぶりの高い伸びを示しました。
米中貿易摩擦の緩和などで順調に伸びた模様です。
輸入は3.7％減(2.0％増)、在庫投資は2015年4～6月期以来の高水準で、GDP全体を0.65ポイント押し上げました。
ただ、1月下旬まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖などを受け、GDPの約7割を占める個人消費支出は1.2％増(2.5％増)と3期連続で鈍化しました。
自動車などの耐久財は5.3％減（3.6％増)で、4期ぶりにマイナスに転じています。