格付け会社のフィッチは、米国が年明けの減税失効と 歳出の自動削減が重なる「財政の崖」の回避に失敗すれば、 トリプルAから格下げする可能性が高まるとの見解を示した。19日に公表した2013年グローバルアウトルックでフィッチは、 「財政の崖回避に失敗す…

スイスの銀行大手UBSのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者 （CEO）は19日、従業員がロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の 不正操作に関与したとされる問題が、日本からの事業撤退に つながるとは予想していないと述べた。また、同問題の調査を受けて約40人…

スイスの金融大手UBSは、日本拠点で円建てLIBOR （ロンドン銀行間取引金利）やユーロ円TIBOR （東京銀行間取引金利）を不正操作したことを認め、 米・英・スイス当局に罰金14億スイスフラン （15億3000万ドル）を支払うと発表した。罰金額は、6月に同じくLIB…

英金融サービス機構（FSA）は、6年間にわたり 4カ国でLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を 不正に操作したとして、スイスの金融大手UBSに 1億6000万ポンドの罰金を科したと発表した。FSAは、不正操作は日本、スイス、英国、米国などで行われ、 トレーダーや幹…

ハンガリー国立銀行（中央銀行）は18日、政策金利を 25ベーシスポイント（bp）引き下げ5.75％とした。 2年ぶりの低水準となった。ハンガリーの政策金利は今回の利下げ後も、 依然として域内で最も高い水準にある。景気後退から抜け出せず、来年も低迷を予想…

トルコ中央銀行は18日、主要政策金利の1週間物レポレートを 25ベーシスポイント（bp）引き下げ5.50％とした。 引き下げは約1年ぶり。インフレ率が低下し、予想以上の落ち込みとなった 景気への対策を強化する余地が生まれていた。ただ、下限金利である翌日物…

ニュージーランド政府は18日、経済見通しを 下方修正するとともに、予想される税収減に 対応するため厳しい支出削減策を継続する考えを示した。それにより、2015年までに財政収支の 黒字を回復したいとしている。財務省は、クライストチャーチ地震からの復興…

米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー （GFI）は17日、2010年の途上国からの不正な資金流出の額が 8590億ドル（約72兆円）近くに上ったとする報告書を発表した。このうち、約半分を占める4200億ドルは中国からだった。2番目に多かっ…

国連は18日発表した「2013年世界経済情勢と見通し」の中で、 世界の経済成長は来年も精彩を欠き、多くの国が抱える失業問題を 解決に向かわせるには不十分な成長ペースにとどまるとの見解を示した。国連の開発政策・分析部主任、ロブ・ボス氏は、 現在実施さ…

米ホワイトハウスは18日、年明けに減税失効と歳出の 自動削減開始が重なる「財政の崖」をめぐり、 オバマ大統領が共和党に対案を提示したことについて、 妥協点を見出すための真摯な取り組みと述べた。カーニー報道官は記者団に対し「大統領は譲歩し、 かつ…

ドイツ経済技術省のハイツァー次官は、来年の国内経済成長率 見通しについて、現在の1％から下方修正することを 検討していることを明らかにした。 1月中旬に発表する見通しで修正する可能性が高い。ドイツ連銀はすでに1.6％から0.4％に下方修正、 IFO経済研…

欧州連合（EU）は18日、この日に予定されていた新たな 銀行規制「バーゼルⅢ」導入に関する協議を延期した。年内の協議日程のめどは立っていないため、同規制の 2013年1月の導入開始は欧州でも延期されることが ほぼ確実になった。EU加盟国間、及び欧州議会で…

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日付リポートで、 日本の財政の健全化を維持するために、新政権は財政赤字を削減し、 成長力を回復させる必要があると指摘した上で、実効的な政策が 打ち出されなければ、日本の信用力は悪化すると警告した。ムー…

中国に進出している日系企業の事業拡大志向が 前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構 （ジェトロ）が18日発表した2012年度の在アジア・ オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務…

自民党の安倍晋三総裁は18日午後、白川方明日銀総裁と会談し、 衆院選挙戦で訴えてきた2％のインフレターゲットと日銀との 政策協定について検討を要請したことを明らかにした。また、その後国会内で行った山口那津男公明党代表との 初の連立協議では、景気…

自民党の安倍晋三総裁は18日朝、 オバマ米大統領と電話で会談を行った。安倍総裁が日米同盟強化の必要性を訴えたのに対し、 大統領も日米関係の重要性に言及し「経済・政治で 幅広く連携を強化したい」と応じたという。安倍総裁は会談で大統領に対し、日米同…

17日公表された米サンフランシスコ地区連銀の エコノミックレターによると、職探しを断念した 労働者がどれだけ早く求職を再開するかによって、 米国の失業率は横ばい、あるいは上昇にさえ 転じる可能性がある。SF地区連銀のエコノミストはこの報告書で「失…

米連邦準備理事会（FRB）のスタイン理事は17日、 主要中銀が通貨スワップ協定を締結することで、 世界中の銀行の耐久性が増すとの考えを示した。同理事は欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムでの 講演の原稿で、「FRBがECBやその他の主要中銀と 締結してい…

調査会社SWGによると、来年2月にも実施される見通しの イタリア総選挙について、国民の過半数がモンティ首相の 出馬に反対している。モンティ首相の支持率は13カ月前の 就任以来最低水準に落ち込んでいる。モンティ首相に対しては、国際的には、債務危機の …

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、 日本の財政支出拡大策は景気を一時的に支援する 可能性があるが、長期的な成長見通しを改善する 政策をとらなければ政府の債務が増大することに なるとの見解を示した。ムーディーズのシニアバイスプレジデ…