2013-10-01から1ヶ月間の記事一覧

異次元緩和効果で経済・物価に前向きな動き=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は18日、都内で開かれた 全国信用組合大会であいさつし、4月に導入した 異次元緩和の政策効果がしっかり表れており、 実体経済・物価に前向きな動きが広がっていると語った。また、日銀の巨額の国債買い入れにより、長期金利は 強力に抑制…

米格付け、財政協議が来年再びこう着しても悪影響及ばず=ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス幹部は17日、 米国が次回連邦債務上限引き上げ問題に直面する来年2月を前に 議会で再び財政協議がこう着したとしても、米格付けに悪影響が 及ぶ公算は小さいとの見方を示した。米議会は16日夜、来年2月7日…

量的緩和縮小発言は「まさしく誤ったメッセージ」=米ミネアポリス地区連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は17日、 連邦公開市場委員会(FOMC)内のタカ派の発言を念頭に、 量的緩和縮小についての発言は市場に誤ったメッセージを 送るとの見方を示した。総裁は講演後、「労働市場の見通しに満足している という理由で、…

米国に再び住宅バブル発生の兆候=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は17日、 米国に再び「住宅バブル」が発生する兆候が見られるとし、 連邦準備理事会(FRB)による住宅ローン担保証券(MBS) 買い入れに対し慎重な見方を示した。フィッシャー総裁は記者団に対し、ダラス地区だけでなく …

オバマ米大統領が債務上限案に署名、デフォルト回避

オバマ米大統領は17日未明、債務上限の短期的な引き上げと 政府機関の閉鎖解除に向けた法案に署名、同法が 正式に成立した。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた 米国のデフォルト(債務不履行)は土壇場で回避された。行政管理予算局(OMB)のバ…

米国債の大幅な売り、銀行資本圧迫が要因でない=NY連銀

米ニューヨーク(NY)連銀は16日、5〜6月に見られた 米国債に対する大幅な売りが加速したのは、銀行の国債に 対するリスク選好度が低下したからであり、新規制導入により 銀行資本が圧迫されたためではなかったとする報告書を 公表した。米連邦準備理事会(F…

米経済は緩やかな拡大継続、財政問題で不透明感=ベージュブック

米連邦準備理事会(FRB)は16日発表した 地区連銀経済報告(ベージュブック)で、 米経済が9月から10月上旬にかけて、 引き続き「控えめから緩やかな」ペースで 拡大したとの認識を示した。財政問題をめぐる不透明感で信頼感が 幾分弱まっているものの、景気…

米連邦政府職員は17日から勤務再開へ=米行政管理予算局局長

米行政管理予算局(OMB)のバーウェル局長は16日夜、 声明を発表し、オバマ大統領が同日中に債務上限の引き上げと 暫定予算を盛り込んだ法案に署名する予定だと述べた。局長はその上で、連邦政府職員が 17日午前から勤務を再開するとの見通しを示した。米議…

米議会が債務上限引き上げ可決、政府機関再開しデフォルト回避へ

米議会は16日、債務上限を短期的に引き上げ、 政府機関を再開するための暫定予算を 盛り込んだ法案を可決した。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた 米国のデフォルト(債務不履行)は、土壇場で回避された。 上院に続き下院も可決した。共和党は…

ECB、銀行監督一元化に向けた銀行審査の実施方法を23日公表

欧州中央銀行(ECB)は来週23日、銀行監督 一元化への移行に当たって予定されている 銀行審査の実施方法を公表する。これまで欧州連合(EU)が実施してきた ストレステスト(健全性審査)は厳格さを 欠くとして批判を浴びていたが、厳しい評価が 下されれば…

香港当局、為替相場操作疑惑をめぐり複数行を調査

香港当局は16日、外国為替指標レートの 不正操作疑惑をめぐり、複数行と連絡を 取ったことを明らかにした。既にスイスや英国、米国でも 調査が始まっている。香港金融管理局(HKMA)はロイターに対し、 「疑惑について把握している。海外の関係当局と 連絡を…

資本流入で信用拡大圧力強まる=中国人民銀

中国人民銀行(中央銀行)は16日、資本流入の 加速に伴い、信用の拡大圧力が強まっている との見解を示した。9月の銀行融資は、堅調な拡大を 示す内容となっていた。人民銀はまた、穏健な金融政策と適切な微調整を続け、 銀行システムの流動性を適切な水準に…

リスクベースの規制は現実的、景気悪化時の資産圧縮に留意を=日銀総裁

米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁は現地時間12日、 ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)の年次総裁で 講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、 現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと 述べる一方、景気悪化時の…

政府機関閉鎖、第4四半期成長率押し下げの公算大=米ボストン地区連銀総裁

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は11日、 第4・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率は 政府機関の閉鎖により押し下げられる公算が 大きいとの見解を明らかにした。同総裁は外交問題評議会で講演し、債務問題に言及し 「自ら引き起こしたショックがな…

米FRB、できる限り明確な意思疎通目指す=パウエル理事

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル理事は11日、 FRBとしてその行動が国外にも影響を及ぼすことを 十分認識しているとした上で、米経済の下支えを 目的としたFRBの積極的な政策措置は国外にも 恩恵をもたらすとの見方を示した。理事はパネルディスカッション…

米債務問題の早期解決を期待、消費増税など各国が支持=麻生財務相

麻生太郎財務相は11日、ワシントンで開かれた 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、 米国に債務上限問題の早期解決を求めた。また消費税の引き上げと5兆円規模の経済対策に ついて説明し、支持を得られたとの認識を示した。黒田東彦日銀総裁は日…

世界経済になお逆風、金融当局者は取り組み継続を=米財務長官

ルー米財務長官は11日、世界の金融当局者は 先の金融危機後の協調対応を経て現状に 満足すべきではないとの見方を示した。長官は声明で「世界の成長は堅固ではなく、われわれは 財政の足かせや民間部門のレバレッジ解消、不十分な 世界的不均衡是正といった…

米国はデフォルト回避に向け早急に行動必要=G20声明

ワシントンで開催されていた20カ国・地域(G20) 財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国はデフォルト (債務不履行)回避に向け早急に行動を起こす必要が あるとする提言などを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。声明は、米国は「短期的な財政上の不透明性…

スイスの金融監督当局である連邦金融市場監督機構

(FINMA)は4日、為替相場操作の疑いでスイスの 一部の銀行を調査していることを明らかにしている。関係筋によると、米司法省は欧州の 調査に関与している人物に接触。ただ、調査は欧州当局主体で 進められるとしている。同為替相場操作疑惑をめぐっては 英…

ユーロ圏でインフレ圧力高まる兆しない=ECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は11日、 現時点でユーロ圏でインフレ圧力が高まる兆しは 見られないと述べた。同専務理事は、物価圧力が弱い状態は 中期的に続いていると見ていると指摘。ただ、ユーロ圏経済がさらに上向けば、ECBは景気加速が 物価…

短期金利、上昇し過ぎた場合は措置を取る用意=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は11日、 ECBは短期金利の動向を注視しており、 上昇し過ぎた場合は措置を取る用意が あるとの姿勢を示した。同総裁は声明で「短期金融市場の状況について、 ECBは特に金融政策スタンスに影響を及ぼす 可能性のある動きを引…

債務上限引き上げは織り込んだ?

今週の為替相場は、米債務上限引き上げを巡る、 オバマ政権と議会の合意は織り込む形と なっていることで、改めてドル買いが 起こるとは考えにくいと思います。ドルは、債務上限引き上げ交渉を睨んで、 一時96円台に下落しましたが、その後は、 政府と議会の…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表があります。しかし、米国では政府機関の閉鎖が続いていることで、 主要な経済指標の発表は延期される見通しです。米国では 【15日】 10月のニューヨーク連銀製造業景気指数(予想8.00、前回6.29)【16日】 8月の対米証券投資ネッ…

米国、影響力大きい経済指標の公表方法の変更を検討=報道

米政府当局者は、金融市場を動かすような経済指標の 公表方法を、動きの速い市場に沿う形に変更することを 検討している。米ウォールストリート・ジャーナル紙が事情に 詳しい複数の関係者の話として伝えた。当局者は、高速取引業者が他の投資家よりも先に、…

電子マネー決済額2兆円超す、クレジットカード50兆円=日銀リポート

日銀が11日公表した2012〜2013年版の 決済システムリポートによると、電子マネーの 決済金額が2012年は2兆4671億円と 2007年の5370億円から4.5倍に急拡大した。平均決済単価も上昇し 急ピッチで市場が拡大している。クレジットカードの決済金額も 過去10年間…

米国債の元利支払いが滞った場合のみ、デフォルトと判断=フィッチ

フィッチ・レーティングスは10日、米国債の元利の両方、 またはどちらかの支払いが滞った場合にのみ、 デフォルトと判断すると説明した。フィッチは以前、国庫資金が枯渇するとされる 10月17日より前の「適切なタイミング」で、 債務上限が引き上げられなけ…

米新規失業申請急増、政府閉鎖やデフォルト懸念の影響=CEA委員長

米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長は10日、 朝方発表された新規失業保険申請件数が急増したことについて、 政府機関の一部閉鎖や米国がデフォルト(債務不履行)に 陥ることへの懸念をめぐる悪影響が米経済に表れ始めている との見解を示した…

米金融緩和の出口戦略、慎重期すべき=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は10日、 米国は極めて緩和的な金融政策からの出口戦略を 慎重に進めるとともに、財政再建に取り組むことが 不可欠との認識を示した。また米債務上限引き上げ問題については、失敗すれば 米国だけなく世界経済に深刻な…

新興国、米緩和縮小前に改革実施すべき=世銀総裁

世界銀行のキム総裁は10日、米連邦準備理事会(FRB)が 緩和縮小を見送ったことで、新興市場国は改革を 実施するために2〜3カ月の猶予があるとの見解を示した。総裁は記者会見で「新興国には恐らく約2〜3カ月の時間が あると考える。求められる改革を実施す…

米FRB、可能な限り早期に債券買い入れ縮小すべき=カナダ財務相

カナダのフレアティ財務相は10日、米連邦準備理事会 (FRB)は可能な限り早期に大規模な債券買い入れ プログラムを縮小すべきだとの見解を示し、経済を 支援するために紙幣を増刷することを支持しないと述べた。同相は記者団に対し、FRBの月額850億ドルの 債…