24日の経済指標

【日本】
2018年の対外資産は1018兆円と7年連続で過去最高
麻生財務相は24日の閣議で2018年末の日本の対外資産・負債残高を報告しました。
それによると、政府や企業、個人が海外で保有する対外資産残高は前年末比0.5％増の1018兆380億円となり、7年連続で過去最高を更新しました。
日本企業が、海外工場の建設や企業の合併・買収(M&A)を積極化し、「稼ぐ力」を示す直接投資が増えた影響が大きいとみられています。
資産の内訳では、直接投資残高が3.7％増の181兆7040億円で、うち対米国は55兆6347億円と、いずれも過去最高となりました。
証券投資残高は2.8％減の450兆8440億円でした。

5月の月例経済報告、景気判断は再び下方修正
政府は24日、5月の月例経済報告を発表しました。
景気全体の判断について「輸出や生産の弱さが続いている」として、3月に次いで下方修正しました。
ただ、個人消費の持ち直し継続や企業収益の水準の高さなどを背景に、景気が「緩やかに回復している」との判断は維持しました。
政府は2012年12月に始まった景気拡大が続いているとの見方を崩していませんが、中国経済減速の影響が長引く中、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。
4月の月例報告の判断は「輸出や生産の一部に弱さも見られる」でした。
米中貿易摩擦の激化のあおりを受け、中国にスマートフォンの部品や工作機械を輸出してきた国内メーカーへの影響が深刻化し、旺盛だった設備投資についても、先送りする社が出始め、5月の報告では2年8カ月ぶりに判断を下方修正しました。
経済の先行きに関しては、収束の兆しが見えない米中摩擦を念頭に「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」と警戒感を強めました。

4月の全国消費者物価指数コアは前年比0.9％上昇
総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年比0.9上昇となりました。
前月は同0.8％上昇でした。
総合指数は前年比0.9％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比0.6％上昇でした。

【英国】
4月の英小売売上高は前月比変わらず
英国立統計局(ONS)が24日発表した4月の英小売売上高指数は、前月比変わらずでした。
小売売上は数カ月にわたり伸びを記録し、欧州連合(EU)離脱が迷走する中、英経済の下支え役となってきましたが、４月は一服しました。
ただ、2から4月は1～3月から1.8％上昇しました。
4月の英小売売上高指数は、前年比5.2％上昇で、3月(6.7％上昇)から伸びが鈍りました。

【米国】
4月の米耐久財コア受注は前月比0.9％減
米商務省が24日発表した4月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.9％減に落ち込みました。
3の数字は当初発表の1.0％増から0.3％増へ下方修正されました。
耐久財受注の内訳は、機械が前月比0.1％増でしたが、3月は2.0％減少していました。
電機・家電は4月に0.9％増加し、コンピューター・電子製品は0.4％減少、一次金属も落ち込みました。
全体の耐久財受注は2.1％減でした。
3月は1.7％増加していました。
4月は輸送機器が5.9％減少し、前月の5.9％増から反転しました。
自動車・同部品は3.4％減と、2018年5月以来の大幅な落ち込みでした。
民間航空機は25.1％減でしたが、前月は7.8％増でした。
全体の耐久財の出荷は1.6％減と、2015年12月以来の大幅な落ち込みでした。
自動車・同部品の出荷が3.4％減少し、民間航空機は16.0％減でした。
耐久財の在庫は0.4％増、自動車が0.8％増加しました。
民間航空機は1.3％増でした。