2013-09-01から1ヶ月間の記事一覧

米JPモルガン巨額損失事件、刑事捜査は継続=関係筋

米JPモルガン・チェースのデリバティブ巨額損失事件で、 連邦検事と連邦捜査局(FBI)が刑事捜査を継続していることが 17日、複数の関係筋の話で分かった。同社はこの件に関連し、金融当局に7億ドルを支払い 和解する見通しだが、多額の制裁金支払い後も、 …

米債務、無策なら2038年までにGDP比100%に=CBO予測

米議会予算局(CBO)は17日、 米財政の長期見通しを 発表し、債務水準を安定させるためには向こう10年間に 2兆ドルの追加的な歳出削減が必要との見解を示した。新年度予算や連邦債務の法定上限引き上げ問題で政府、 与野党の攻防が続く中、厳しい見通しが示…

米行政管理予算局、連邦政府閉鎖に備えるよう関連機関に指示

米ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)は17日、 連邦政府機関に対し、民主党と共和党が2013会計年度末の 9月30日までに予算協議で合意できない場合に 連邦政府機関が閉鎖される可能性に備えるよう指示した。OMBのバーウェル局長は、連邦政府機関あてのメモ…

米債務上限引き上げ、瀬戸際まで待つべきでない=財務長官

ルー米財務長官は17日、議会が連邦債務上限の引き上げを ぎりぎりまで先延ばしにすれば、取り返しのつかない打撃を 経済に与えかねないと警鐘を鳴らした。ルー長官は講演で「議会が米国の信認や信用を 賭けることは許されない」と言明した。長官は、10月半ば…

英大手機関投資家、RBS提訴を検討

英国の大手機関投資家4社が、同国の銀行大手 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の 提訴を検討していることが裁判所の資料で明らかになった。4社はRBSが2008年に実施した株主割当増資を 引き受けたが、その後RBS株は急落。同行は破綻寸前まで追…

大手銀行の破綻処理整備、欧州は米国に遅れ=英中銀副総裁

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のタッカー副総裁は17日、 米国が「大き過ぎてつぶせない」銀行の経営危機に際して税金を 投入しなくても済むような態勢を概ね整えているのに対し、 欧州は出遅れているとの見方を示した。ロンドン・スクール・オブ・エ…

イタリア付加価値税引き上げ、10月実施の公算=政府筋

イタリア政府筋は17日、先延ばしになっていた付加価値税 (VAT)の引き上げを10月に実施する可能性が 「非常に高い」と明らかにした。イタリア政府は当初7月に付加価値税を21%から22%へ 引き上げる予定だったが、連立政権を構成する自由国民党が 増税の撤…

フランス、地方自治体支援で銀行税増税も=関係筋

関係筋によると、フランス政府は地方自治体を支援するため、 銀行税を増税する可能性がある。同国では、地方自治体向けに多額の融資を行っていた フランス・ベルギー系のデクシアが経営破綻。地方自体向けの融資が不足しており、 政府が対策を検討している。…

ECBの銀行資産調査、国債保有に関する詳細情報含む必要=プラート専務理事

欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は、ECBが 実施する銀行の資産調査について、信頼性を高めるため、 国債保有に関する詳細な情報を含む必要があるとの見解を示した。専務理事は金融規制に関するセミナーで「市場や投資家は、 ポートフォリオ上の国債の…

ECB、回復支援へ緩和策維持=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、ユーロ圏の 景気回復を支えるため、ECBは緩和的な金融政策を 維持していくとの見解を示した。独紙ベルゼン・ツァイトゥングが17日、 インタビューを掲載した。また、米連邦準備理事会(FRB)が世界の市場に 大きな波…

イタリア、政局不安がぜい弱な経済の足かせに=レーン欧州副委員長

欧州委員会のレーン副委員長(経済・通貨問題担当)は17日、 経済がぜい弱なイタリアにとって政局不安は成長を 阻害するとの見方を示すとともに、「IMU」と呼ばれる 固定資産税の廃止に関する同国の先の決定を批判した。イタリア上下両院の合同予算委員会で…

ECB、短期金利上昇を抑えるための選択肢がある=専務理事

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は16日、 短期金融市場における過度な金利上昇を防ぐために 利用可能な選択肢をECBは多く持っているとの認識を示した。専務理事は、ECBの金利抑制策は尽きつつあるのか との問いに対し、「われわれには依然として複数…

サマーズ氏がFRB議長候補辞退、議会承認の公算低く断念

オバマ米大統領は15日、ローレンス・サマーズ氏が、 次期連邦準備理事会(FRB)議長候補を辞退したと発表した。オバマ大統領は声明で「きょう、サマーズ氏と話をし、 FRB議長候補を辞退するという彼の決断を受け入れた」 と表明した。サマーズ氏は、自身が指…

米金融緩和縮小は織り込み済み

今週の為替相場は、17〜18日の米FOMCを 注目する展開となりそうです。今回のFOMCでは、金融緩和の縮小が 行われるか否か、最大の材料となっています。米景気指標の改善や、雇用統計の改善を睨んで、 FRBの一部地区連銀総裁の間では、金融緩和の 縮小を指摘す…

今週の材料は?

今週は、注目されている米FOMCが 17〜18日にかけて開催されます。市場の見方は、金融緩和縮小は 行われるとの見方が大勢となっています。市場は、これを織り込む形で ドル買いの動きを強めていました。実際に金融緩和縮小が行われても、 ドルがさらに買われ…

ユーロ圏・スペインにも大きな経済的不均衡=IMF報告書

国際通貨基金(IMF)は13日、経済の不均衡と為替レートに 関する報告書を公表し、不均衡が比較的大きく世界経済の 安定成長へのリスクになっている国・地域にスペインと ユーロ圏を新たに加えた。スペインについては、大幅な歳出削減と増税により 財政赤字へ…

フォワードガイダンス、刺激策ではない=デール英中銀理事

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミストを 務めるデール理事は、同中銀が採用するフォワードガイダンスは、 長期にわたり金利を低く抑えることをあらかじめ約束することで、 景気にさらなる刺激を与えることを意図したものではないと述べた。理…

銀行破たん処理、欧州委が最終判断すべきでない=独・フィンランド

ドイツとフィンランドの財務相は13日、欧州の 銀行破たん処理をめぐり、最終判断をする権限を 欧州委員会が持つべきではないとの立場を示した。単一の銀行破たん処理機関は、同日から14日まで開かれる ユーロ圏・欧州連合(EU)財務相非公式会合の主要議題に…

単一銀行破たん処理機構、現行の法的枠組みで可能=アスムセンECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は13日、 ユーロ圏は単一の銀行破たん処理機関を現在の法的枠組みの 中で設置することが可能という見方を示した。ドイツはこのような機関の設置は欧州連合 (EU)基本条約に抵触するとしている。アスムセン専務理事…

英中銀、不動産バブル回避に向け価格抑制措置講じるべき=業界団体

不動産分野の専門家団体である英国王立チャータード・ サベイヤーズ協会(RICS)は、不動産バブル回避に向け イングランド銀行(英中央銀行)は年間の住宅価格上昇率を 5%以下に抑えるべきとの見方を示した。RICSは、ローン資産価値比率や所得に対するロー…

福島第1原発の状況、米専門家「スリーマイル島より複雑」

福島第1原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために 東京電力が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は13日、 記者団に対し同原発の状況について、「TMI(米スリーマイル島原発) の事故よりも複雑性が増している」と述べた。同日に東電が開催した…

日銀総裁、「一部新興国で不安定な状態、深刻な事態にはならず」=内閣府幹部

内閣府幹部によると、黒田東彦日銀総裁は今日午前の 月例経済報告関係閣僚会議で、一部の新興国の金融市場で 不安定な状態が続いているが、深刻な事態に向かうとは みていないとの認識を示した。黒田総裁は、米金融緩和縮小観測などを背景に資金流出が 指摘…

景気「緩やかに回復しつつある」、基調判断を上方修正=月例報告

政府は13日に公表した9月の月例経済報告で、 景気は「緩やかに回復しつつある」として、 基調判断を2カ月ぶりに上方修正した。個別項目では、出遅れが指摘されていた 設備投資を上方修正。「支出、生産、所得の好循環が 動き始めた」(内閣府幹部)という。2…

米ニューヨーク連銀総裁、デリバティブ規制改革の遅れ警告

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、20カ国・地域 (G20)が進めているデリバティブ規制改革について、 進ちょくは遅く、他の全般的な金融市場改革に比べて 不十分な可能性があると懸念を示した。総裁は「店頭デリバティブ改革は全般的な金融規制改革…

刺激策に効果、回復の兆しが偽りでないことを確実に=英中銀総裁

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁は12日、 同中銀が採用するフォワードガイダンスの正当性を主張し、 同国経済の回復基調が再び「偽りの夜明け」とならないことを 確実にすると表明した。一連の英経済指標が好調であることから、ここ数週…

イタリアの銀行、欧州決済機関のルール改定で資金調達難に陥る可能性

欧州の決済機関LCHクリアネットがイタリア国債の レポ取引に関する保証を取りやめたため、イタリアの 銀行は資金調達難に直面する可能性がある。アナリストらによると、LCHを通じてイタリア国債 レポ取引の決済を行う投資家の潜在リスクが増すという。事情に…

最近の短期金利上昇、正当化できない=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は12日、最近の 短期金利上昇は「正当化できない」との認識を示した。ECBは先週、政策金利を据え置くとともに、必要なら 利下げや追加の流動性供給を行う用意があると表明した。ユーロ圏経済の回復の兆候や米連邦準備理事会…

インフレ圧力は依然抑制、イタリア財政にリスク=ECB月報

欧州中央銀行(ECB)は月報で、インフレ圧力は 引き続き抑制されているとし、当面は金利を 低水準に維持する方針を改めて表明した。財政面では、イタリアの今年の財政赤字目標を めぐりリスクが高まっていると指摘した。7月までのイタリアの財政執行状況から…

消費増税見送りなら財政信認確保策が必要=石田日銀審議委員

日銀の石田浩二審議委員は11日、青森市内で会見し、 来春に予定されている消費増税によって上下のリスクが 顕在化した場合には、必要に応じて政策対応する考えを示した。ただ、駆け込み需要とその反動には冷静な対処が必要と語った。増税が見送られた場合に…

仏財政赤字、GDP比3%への削減は1年遅れの見通し=財務相

モスコビシ仏財務相は10日、同国の財政赤字が欧州連合 (EU)の規定内に収まるのは、目指していた2014年ではなく 2015年になるとの見通しを示した。同相は会合でロイターに対し「欧州委員会は、フランスが (財政赤字を)対国内総生産(GDP)比3%以下に収め…