2015-01-01から1年間の記事一覧
イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は18日、 金融市場が織り込む中銀利上げ時期は誤解を招く恐れがあるほか、 急激に変化するリスクがあるとの見方を示した。ロイターのイベントで行った講演で明らかにした。また、投資家に対し、英中銀のイ…
スイス国立銀行(中銀)は、現行の金融政策について、 なお過大評価されている通貨フランの押し下げを 目指していると政府に説明した。ジョルダン総裁との定例会合後、 政府が声明を発表した。マイナス金利などのスイス中銀の金融政策は 「依然としてフラン…
欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は18日、 パリ同時攻撃によりユーロ圏経済への信頼感が 後退した兆しはなく、いかなる悲観的な議論も 現段階では正当化されないと述べた。メルシュ専務理事はドイツのフランクフルトでの会議で、 「パリでの同時攻撃が…
米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は17日、 米ブルッキングス研究所のイベントで講演し、 米国は多様化するノンバンクセクターを一律に 規制するのではなく、業務ごとに金融システム全体に もたらすリスクに応じて規制すべきとの見解を示した。同理事は…
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、 米議員に宛てた書簡で、FRBに金融政策を各種経済指標に 連動させることを求める法案について、「米経済を 著しく阻害する」として批判した。同法案はFRBに金融政策を失業率やインフレ率などの 経済指標に連動…
米ホワイトハウスは17日、米下院で審議されている 米連邦準備理事会(FRB)の監督・改革法案について、 議会を通過した場合は拒否権を発動するとの構えを示した。法案は、一定のルールに基づいた金利政策決定を FRBに義務付けることなどを盛り込んだもので、…
2001〜2009年にスイス国立銀行(中銀)総裁を 務めたジャンピエール・ロート氏は、欧州中央銀行 (ECB)の金融緩和政策は行き過ぎであり、 ユーロ圏が経済の健全性を取り戻すには 構造改革が必要との考えを示した。スイス放送協会(SRF)が 放映したインタビ…
フランスのバルス首相は17日、先週末のパリ同時攻撃を 受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合(EU)が 義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、 予算案を修正して警官の増員など…
欧州中央銀行(ECB)は、監督するユーロ圏の 銀行122行に対し、来年から普通株で構成する 中核的自己資本(Tier1)のリスク資産に対する 比率を平均10.1%以上にするよう求める方針だ。ラウテンシュレーガー専務理事が 17日明らかにした。ただ、各行はバラン…
豪準備銀行(RBA、中央銀行)のクリストファー・ケント総裁補は17日、 中国がこれまでの投資主導型経済から消費主導型経済への移行を 目指していることについて、コモディティー(商品)価格の 反発余地が小さいことを意味するとの認識を示した。UBS主催の会…
豪準備銀行(中銀)は17日、今月3日開いた理事会の 議事要旨を公表、経済見通しの改善を踏まえ 金利据え置きを決めたことが分かった。議事要旨は、インフレ見通しが低調なことから、 必要な場合には金融政策を一段と緩和する余地がある、 と言及しているが、…
ロイター/イプソスが行った世論調査によると、 パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の 半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を 一段と強化することを望んでいる。半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに 地上軍を派遣することには大半…
過激派組織「イスラム国」は16日、新たなビデオ声明を発表し、 シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどると した上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。ビデオは、イスラム国が声明発表に よく利用するウェブサイト上で公開された。…
オバマ大統領は16日、20カ国・地域(G20)首脳会合が 開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の 一段の投入については「間違いを犯すことになる」として 難色を示した。また、大統領はパリ同時多発攻撃を 「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した…
オランド仏大統領は16日、パリ同時多発攻撃を受け、 ベルサイユ宮殿での上下両院合同会議で演説し、 国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策の ための法律を厳しくする考えを表明した。さらに犯行を主張する過激派「イスラム国」への 空爆を強化する…
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は16日、 ECBは異例の低金利政策がもたらす恐れのある 金融安定に対するリスクを注視しているとしながらも、 市場が過熱している兆候はみられないとの認識を示した。同専務理事は「ECBの金融政策が金融安定に及ぼす 可能…
欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は16日、 パリで13日に起きた同時多発攻撃を受け、投資家の 信頼感が損なわれる可能性があると警告した。副総裁はパリでの攻撃について「われわれが既に 直面していた問題すべてを悪化させる可能性がある」 と述べ…
トルコ南部アンタルヤで開かれていた20カ国・地域 (G20)首脳会合は16日、G20全体の経済成長率を 2018年までに2%ポイント押し上げることを確約した 共同声明を採択し閉幕した。声明は世界的な経済成長は一様ではなく想定を 下回っているとの認識を示しなが…
国際通貨基金(IMF)のミレシフェラッティ副調査局長は、 日本の7〜9月期の国内総生産(GDP)について、 民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の 要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要か どうか判断するのは時期尚早と述べた。同氏は「統計の…
スイス国立銀行(中銀)のメクラー理事は現地紙に対し、 同中銀はマイナス金利よりもプラス金利を望むが、 現状ではマイナス金利の維持が同国にとって最善だ との見解を示した。メクラー理事はスイス紙ノイエ・チューリヒャー・ ツァイトングに対し、スイス…
欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は、 金融政策を一段と緩和するかどうか12月上旬に 決定すると表明した。また、ECBは短期的な指標よりもむしろ、 長期的なトレンドを注視しているとも述べた。専務理事は仏紙レゼコーに対して「エネルギー価格の ベー…
米国のルー財務長官は15日、中国政府高官に対し、 国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR) 構成通貨への人民元の採用について、IMFの基準を 満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。報道官によると、ルー長官は、トル…
米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域 (G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、 日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために 政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が15日、声明で明らかにした。これによると、ルー長官は二…
中国の習近平国家主席は15日、中国が中高速の 経済成長を維持することが可能とし、今年の成長率は 7%前後になるとの見通しを示した。トルコで開催された20カ国・地域(G20) 首脳会合での発言として、中国外務省の ウェブサイトに公開された。
今週も米欧日の金融政策を注目する 展開が続くものと思います。米国の12月の金融政策の変更(超緩和策の解除)の 確度が一段と高まっています。一方、ユーロ圏ではドイツの反対はあるものの、 追加緩和に向けてECBの総意が固まってきた という印象が強まって…
今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。米国は12月に利上げ(超緩和策の解除)、 ユーロ圏では追加緩和、日本では金融政策は 変更無しが予想されています。それぞれの地域での金融政策が打倒となるのか否か、 足元の経済指標を注目売る動きが強まるも…
フランスのパリで13日夜、銃撃や爆発など市内各地で ほぼ同時に複数の攻撃が発生、検察当局者によると、 少なくとも120人が死亡した。オランド仏大統領は、前例のないテロ行為だと非難し、 非常事態を宣言した。同当局者はまた、5人の容疑者を 「制圧」した…
イングランド銀行(英中央銀行)のハルデーン理事は13日、 国内の家計・企業債務について、注視が必要だが、過度に 膨らんではいないとの認識を示した。理事はBBCラジオに「全体として、現時点で家計や 企業が債務を積み上げているわけではない。危機の 経験…
カナダ銀行(中央銀行)は、ウィルキンス上級副総裁の講演に あわせ公表した討議資料で、マイナス金利の導入は インフレ目標引き上げの必要性を低下させるとの見解を示した。ウィルキンス氏は潜在成長率の低下を踏まえると、 中立金利の水準は金融危機前から…
日銀は13日、政省令の改正を必要とする引当金制度の 拡充を財務相に申請したと発表した。収益が出やすい量的・質的金融緩和(QQE)の 拡大局面で引き当て金を積み増す一方、将来の 金利上昇局面で利払い負担が増した際に引当金を 取り崩し、収益下振れを抑制…