2014-02-01から1ヶ月間の記事一覧

TPP閣僚会合は合意見送り、関税・市場アクセスで依然隔たり

シンガポールで4日間の日程で開かれた 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は 25日、決着を見ないまま閉幕した。関税やその他市場アクセスの 問題で隔たりが埋まらなかった。参加国の閣僚は大きな前進があったと 強調したが、最終合意の明確な期限な…

リスク要因で物価見通しに変化なら調整=中曽日銀副総裁

日銀の中曽宏副総裁は25日午前の衆院財務金融委員会に 出席し、「日本経済は緩やかな回復を続けており、2%の 物価目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と指摘。「何らかのリスク要因により見通しに変化が生じ、 物価目標の実現に必要ならば調整(…

短観の調査対象企業を21社追加、3月調査から=日銀

日銀は24日、全国企業短期経済観測調査 (日銀短観)の調査対象企業を、今年3月 調査分から21社追加すると発表した。倒産や合併などで調査対象企業が減少する ケースがあることから、日銀では統計精度の 低下を防ぐため、定期的にチェックを行い、 調査対象…

失業率低下や物価上昇、賃金への影響度は近年低下=日銀リポート

日銀は今後の賃金動向を考えるための実証分析として、 失業率やインフレ率が賃金に与える影響について 推計したリポートを発表した。その中で失業率が賃金上昇率に与える 影響度合いが近年、低下していると指摘。インフレ率が賃金上昇率に与える影響度も 低…

ドイツの貿易黒字は「不公平」、政府高官が異例の批判=独誌

ドイツ外務省のミヒャエル・ロート欧州担当副大臣 (社会民主党=SPD)は、同国の巨額の貿易黒字は 「不公平」だと指摘した。政府高官が同国の貿易黒字を批判するのは異例で、 内需拡大や不均衡是正をドイツに求める その他の欧州諸国や米国と歩調を合わせた…

国際金融会議で出来ることはない

今週の為替相場は、 もみ合いが継続しそうです。先進20カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G20)が開催されましたが、依然として、 先進国と新興国の対立が目立ち、双方が 納得する解決策は打ち出せませんでした。新興国は、米国が超緩和策の解除を 行い始めたこ…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。各国の景気動向が気になるところなので、 その中身を注目する展開が続くと思います。米国では 【25日】 12月の住宅価格指数(予想前月比0.4%上昇、前回0.1%上昇) 12月のS&P/ケースシラー住宅価格指数(予想前…

米財務長官、日本の内需拡大に向け「3本目の矢」の重要性強調

ルー米財務長官と麻生太郎副総理兼財務相は22日、 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に 先立ち会談した。米財務省が発表した声明によると、両相は日米 及び世界にとって両国の力強く持続可能な成長が 重要との点を再確認、ルー長官は、日本が内需…

今後5年で2%以上の成長押し上げへ=G20声明

シドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・ 中央銀行総裁会議は、今後5年で現在の見通しよりも 2%ポイント以上の成長押し上げを図るとの声明を採択し、 終了した。G20各国、成長促進策を11月の首脳会議で提示=豪財務相 オーストラリアのホッキー…

イエレン氏、金融危機時により大幅な利下げ主張=FRB内部資料

金融危機が深刻化した2008年に、当時サンフランシスコ 地区連銀総裁だったイエレン米連邦準備理事会(FRB) 議長が少なくとも2度、大半のFRB当局者より 積極的な利下げを求めていたことが、21日 公表された内部資料で分かった。FRBは2008年の1月9日、及びリ…

国際課税の抜け穴対策、G20の重要課題=米財務長官

ルー米財務長官は21日、20カ国・地域(G20)の場で 国際課税の抜け穴対策を進める考えに支持を表明した。 大手多国籍企業の課税逃れを防ぐことが狙い。 長官は税制調和の必要があると指摘。自動的な情報交換を国際標準として 各国が採用すべきだとの認識を示…

1月の日銀会合議事要旨、新興国経済や円安反転を警戒

日銀が21日公表した議事要旨によると、1月21〜22日の 金融政策決定会合では、多くの委員らが、新興国経済や 国際金融市場の動向について引き続き注視が必要と 警戒していたことがわかった。同会合では政策の現状維持を決定した上、再点検した 2013〜2015年度…

見通しに変化生じ、物価安定目標実現に必要なら調整=雨宮日銀理事

日銀の雨宮正佳理事は21日午前の衆議院経済産業委員会で、 金融政策に関して、今後何らかの要因で見通しに変化が生じ、 2%の物価安定目標実現に必要となれば調整を行う方針だと語った。金融政策のリスクに関しては、緩和がもたらす 様々な影響に目配りしつ…

物価は需給引き締まりで幅広く改善、円安の影響も事実=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日午後の衆院財務金融委員会で、 消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)上昇の 背景として円安やエネルギー関連価格の上昇が 影響しているのは事実だが、需給ギャップが 改善している中で幅広い品目で改善していると語った。 佐々…

アジア新興国からの資金流出、成長力低下が問題=黒田日銀総裁

日銀は21日、黒田東彦総裁が公益財団・ 世界平和研究所向けに執筆した論文を公表した。アジア新興国からの資金流出について先進国の 金融政策の影響はあるものの、根本的には 成長力低下が問題と指摘した。一方で外貨に依存するぜい弱な金融構造を 改善する…

イエレン米FRB議長、27日に上院銀行委員会で証言

米上院銀行委員会は、大雪のため延期していた イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の 議会証言を27日に実施すると発表した。議長は27日午前10時(日本時間28日午前零時) から米経済と金融政策について証言する。 下院金融委員会では11日に既に証言している…

英経済なお均衡欠く、来月提出の予算案で対処へ=オズボーン財務相

オズボーン英財務相は20日、英景気回復が まだ確実でない上に均衡を欠いているとして、 来月発表する予算にこれらの「厳しい現実」に 対処する考えを示した。 香港の英国商業会議所で講演した。オズボーン氏は、英経済が消費やロンドンの 金融業に依存しすぎ…

政策判断は増税の反動減確認後とは限らず=森本日銀審議委員

日銀の森本宜久審議委員は20日、和歌山市内で会見し、 4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減に 関連して、経済指標などの実績を確認してから今後の 金融政策運営を判断するとは限らないと語った。その上で、日銀見通しの基本的なパス(道筋)に …

先進国、時期尚早な金融緩和縮小を回避すべき=IMF

国際通貨基金(IMF)は19日、世界経済の緩慢な 回復や最近の不安定な市場動向によって一部の 新興国市場におけるリスクが浮き彫りになったことを 踏まえれば、米国など先進国は時期尚早な 金融緩和縮小を回避すべきとの見方を示した。22〜23日にオーストラリ…

米SF地区連銀総裁、「出口戦略」改訂の必要性強調

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、 連邦準備理事会(FRB)はバランスシートの縮小に向け、 2011年の策定以降の変化を反映させて長期の「出口戦略」を 検討する必要があるとの認識を示した。記者団に戦略改訂の必要性について尋ねられる…

明確な緩和縮小見通し求める声、ガイダンス修正示唆=FOMC要旨

米連邦準備理事会(FRB)が19日に公表した 1月28〜29日の連邦公開市場委員会(FOMC) 議事要旨で、経済見通しに大きな変化がない限り、 毎回の会合で債券買い入れ額を100億ドルずつ 縮小していくという明確な見通しを示すことを メンバー数人が望んでいたこ…

ウクライナ問題の根は経済危機、IMFに支援要請を=米財務長官

ルー米財務長官は19日、ウクライナの根本的な問題は 経済危機にあると指摘し、国際通貨基金(IMF)に 支援を要請すべきとの見方を示した。ルー長官は国際問題評議会(WAC)主催の会議で 「経済危機が根幹にあり、ウクライナはそれに 対処する必要がある」と…

英中銀、近い将来の利上げ求める金融政策委員いない=フィッシャー理事

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の フィッシャー理事は19日、金融政策委員会で 近い将来に利上げの実施を求めている メンバーはいないとの見解を示した。BBCラジオとのインタビューで語った。利上げの検討を促している委員はいるか との質問に対し、…

2月の英中銀金融政策委、フォワードガイダンス変更で意見相違なし

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が 19日公表した2月の金融政策委員会の 議事録によると、同月の委員会で議論した フォワードガイダンス政策の大幅な変更について、 委員会内に意見の不一致はなかった。英中銀は先週、フォワード ガイダンスの大幅な変更…

ECB、資産査定期限守らない銀行に厳しい姿勢で臨む方針=関係筋

欧州中央銀行(ECB)が19日までに、ユーロ圏 各国の銀行監督当局者ら数百人をフランクフルトに集めて、 銀行の資産査定(AQR)について説明し、各種期限を 守らない銀行に厳しい姿勢で臨む方針を伝えた。会合内容に詳しい関係筋が明らかにした。関係筋の1人…

黒田日銀総裁、政府に成長戦略の強力推進を要請

黒田東彦日銀総裁は19日の衆院予算委員会で、 日本経済再生には構造改革が極めて重要と述べ、 政府に対して成長戦略の強力な推進を求めた。小川淳也委員(民主)の質問に答えた。総裁は、デフレからの脱却には「様々な政策が 必要」との認識を示しながら、日…

米FRBが外銀への規制強化案を承認、期限1年延長し対象絞り込む

米連邦準備理事会(FRB)は18日、外国銀行に 対する規制強化の最終案を承認した。国外からの圧力にもかかわらず、当初案から わずかな点でしか修正がない内容となった。米国で大きく事業展開するドイツ銀行や バークレイズなどは、新規則によりコストの 高い…

米最低賃金引き上げ、2016年までに50万人の雇用喪失=議会予算局

米議会予算局(CBO)は18日、オバマ大統領と 議会民主党の提案通りに連邦法の下での最低賃金を 現在の時給7.25ドルから10.10ドルに引き上げれば、 2016年終盤までに約50万人の雇用が失われる との試算を示した。ただ、最低賃金を引き上げれば、多くの国民が …

日本の内需を懸念、世界市場のボラティリティ監視=G20で米財務長官

ルー米財務長官は18日、20カ国・地域(G20) メンバーに宛てた書簡の中で日本経済について触れ、 過去2年は主に内需に支えられてきたとしつつ、 内需の見通しは不透明になったとの認識を示した。長官は「日本経済は過去2年間、主に内需に 牽引されてきたが、…

英RBSやドイツ銀行、ディーラー個人の為替取引規則を見直し

世界の金融当局が為替指標の不正操作疑惑に 関する調査を進める中、英ロイヤル・バンク・ オブ・スコットランド(RBS)とドイツ銀行は、 自己資金によるディーラーの為替取引に関する 規則を見直している。 関係筋が18日、明らかにした。為替取引で大手のド…