2012-07-01から1ヶ月間の記事一覧

欧州委、LIBORなど基準金利操作に刑事罰適用へ

欧州委員会は25日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など 基準金利の不正操作に対する刑事罰適用を 盛り込んだ規制強化案を明らかにした。基準金利の監督を欧州連合(EU)が 引き継ぐ可能性があるとの見解も示した。欧州委のバルニエ委員(域内市場・サービ…

シンガポール金融管理局、銀行間取引金利の設定方法調査を通達 シンガポール金融管理局(中央銀行、MAS)は25日、 国内銀行に対して銀行間取引金利の設定方法を 調査するよう通達した。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)問題で世界の中銀が 調査を行っている…

強力な金融緩和を間断なく推進=日銀企画局長

日銀の内田眞一企画局長は25日の衆議院経済産業委員会で 「日銀は当面物価上昇率1%を目指し、 それが見通せるようになるまで実質的な ゼロ金利政策と資産買入等基金の積み上げを通じ、 強力な金融緩和を間断なく推進していく方針だ」と語った。 木村剛司委…

現実味高まるECBのマイナス金利、デンマーク中銀が先例に

欧州中央銀行(ECB)は貸し出しを渋る 銀行に融資拡大を迫るため、世界の主要中銀として 初めて預金金利をマイナスに設定するかもしれない。市中銀行がECBに預け入れる金利がマイナスになれば、 ECBは銀行から預金の「手数料」を徴収する形になり、 銀行に対…

EFSFの格付け見通し、「ネガティブ」に変更=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の長期格付け見通しを 「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付けは暫定的に「(P)Aaa」としている。ムーディーズは見通し引き下げについて、EFSFを支えている 格…

ユーロ圏危機深刻化で影響受けるリスク高いのは英国と東欧=調査

政治的なリスクを評価するシンクタンクのメープルクロフトは25日、 ユーロ圏債務危機が深刻化した場合の影響について、圏外では 英国に対するリスクが最も高いとの調査結果を発表した。貿易や金融分野でのつながりが深いため。調査は169カ国を対象とし、ユー…

人民元は「やや過小評価」、「著しく過小評価」から修正=IMF

国際通貨基金(IMF)は25日、中国の人民元は 通貨バスケットに対して「やや過小評価されている」 との見方を示し、「著しく過小評価されている」としてきた 従来の立場を和らげた。また、中国の経常黒字に関する中期的予測を 国内総生産(GDP)の4〜4.5%に…

景気の見通し下振れれば追加緩和ちゅうちょせず=山口日銀副総裁

日銀の山口広秀副総裁は25日午前、広島市内で講演し、 日本経済の見通しが下振れたり、先行きのリスクが高まる場合は、 追加緩和をちゅうちょしないと語った。金融緩和の効果や経済の見通し、リスクを丹念に点検していくことが 現在の金融政策の基本的な構え…

悪い形での金利上昇は日本経済に大きな影響=白川日銀総裁

日銀の白川方明総裁は、25日午前の参議院社会保障と 税一体改革特別委員会で、財政への信認が低下し、 長期金利だけが上がる悪い形での金利上昇は、 日本経済と金融に大きな影響を与えるとし、 長期金利が安定的に形成されることが大事であり、 国債市場に十…

LIBOR不正は過去の問題=英FSA長官

英金融サービス機構(FSA)のターナー長官は24日、 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の設定をめぐる不正は 過去のものであり、代替指標の導入には問題が 伴うとの見方を示した。長官はブルームバーグ・ニュースのイベントで 「(LIBORは)2009、10年以降、概…

ポルトガル首相、選挙戦よりも緊縮財政堅持する姿勢を強調

ポルトガルのコエリョ首相は、欧州連合(EU)/ 国際通貨基金(IMF)の支援条件を堅持するためなら 選挙で敗退することも辞さないとし、緊縮財政を 推進する姿勢を表明した。首相は23日夜、自身が率いる中道右派・社会民主党の会合で 党代表に対し「われわれ…

スペイン・伊・仏、EU首脳会議合意事項の早急な実施呼びかけ

スペイン、イタリア、フランスの3カ国は24日、 先の欧州連合(EU)首脳会議での合意事項を 早急に実行に移すよう呼びかけた。スペイン外務省がウェブサイト上で声明を発表した。6月28〜29日に開かれたEU首脳会議では、 特に暫定的な欧州救済基金である欧州金…

ハンガリー中銀、7カ月連続で金利据え置き

ハンガリー国立銀行(中央銀行)は24日、 政策金利を7%に据え置いた。国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)との金融支援交渉が 先週始まり、金利引き下げを求める声も一部政策決定者から 出ていたが、7カ月連続で据え置いた。

ギリシャのユーロ離脱、現時点で協議されていない=オーストリア財務相

オーストリアのフェクター財務相は24日、 ギリシャのユーロ離脱は現時点で 協議されていないと述べた。また、今後のギリシャに関する対応策は国際通貨基金(IMF)、 欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)による「トロイカ」 合同調査団の報告書の発表待ちと…

ギリシャ証券規制当局、アテネ証取での空売り禁止措置を延長

ギリシャの証券規制当局である資本市場委員会は24日、 アテネ証券取引所における空売り禁止措置をさらに3カ月延長し、 10月31日まで続ける方針を示した。ギリシャ資本市場委員会は債務危機を背景とする 株価急落を食い止めるため、2011年8月に空売り禁止措置…

ギリシャ2012年成長率、マイナス7%を超えるマイナス成長の恐れ=首相

ギリシャのサマラス首相は24日、2012年の同国の経済成長率は マイナス7%を超えるマイナス成長となり、2014年まで プラス成長を回復できない恐れがあるとの見方を示した。同首相は議会の会合で「今年からリセッション(景気後退)に 歯止めがかかり始め、201…

LIBORめぐるドイツ銀内部調査、トップの落ち度なし=関係筋

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作疑惑について、 ドイツ銀行は内部調査を行い、元トレーダー2人が関与した 可能性があるものの、同行トップに落ち度があったことを 示すものは無いことが調査関係者3人の話で明らかになった。内部調査はLIBORの操作疑惑…

独連立与党内でギリシャのユーロ離脱求める発言続く

ドイツの連立与党内でギリシャのユーロ離脱を求める発言が相次ぎ、 メルケル首相への圧力や市場の不安が高まっている。メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)と連立を組む 自由民主党(FDP)のパトリック・ドーリング幹事長は 24日付の独地方紙に掲…

欧州委員長、26日にアテネでギリシャ首相と会談=当局者

当局者によると、欧州委員会のバローゾ委員長は26日、 アテネでギリシャのサマラス首相と会談する。欧州委員会のウルスルン広報官は記者団に「サマラス首相と バローゾ委員長は欧州全般の情勢、特にギリシャについて 話し合う」と説明した。ギリシャ当局者は…

ユーログループ議長、「ユーロ圏の安定確保へ強くコミット」

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長は24日、 米大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが ドイツなど3カ国の格付け見通しを引き下げたのを受け、 「われわれがユーロ圏全体としての安定確保に向けて 強くコミットしている…

中国の短期金利が大幅低下、人民銀の大規模な流動性供給で

24日の中国短期金融市場では、中国人民銀行(中央銀行)による 予想以上に大規模な流動性供給を受け、短期金利が大幅に低下した。人民銀行はこの日、期間7日のリバースレポを通じて 950億元(148億8000万ドル)を市場に供給した。これは、同日期日を迎えたリ…

豪経済は底堅く、世界的なショックにも対応可能=中銀総裁

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のスティーブンス総裁は24日、 豪経済は変化を遂げつつあり、中国の景気減速や欧州危機の深刻化など、 世界的なショックへの抵抗力を強めている、との認識を示した。 シドニーでの講演原稿が明らかにされた。スティ…

スペイン国債利回り7%超、国際金融市場は神経質な地合い=日銀総裁

白川方明日銀総裁は24日午前参院予算委員会に出席し、 日本経済にとって「一番大きなリスク要因は欧州債務問題」と述べた。スペイン国債利回りが7%を超えるなど、 国際金融資本市場は神経質な地合いにあると指摘した。欧州情勢が更に悪化すれば貿易や為替を…

円高にはあらゆる措置を排除せず断固たる行動=安住財務相

安住淳財務相は24日、閣議後の会見で、 海外で一時78円を割り込むなど円高が 進行していることに対して「行き過ぎた動きについては、 あらゆる措置を排除せず必要な時には断固たる行動をとる」 と述べ、為替介入も辞さない決意を示した。市場動向について安…

日銀とは問題意識を共有し、これからも緊密な連携図りたい=首相

野田佳彦首相は24日午前の参議院予算委員会で、 白川方明日銀総裁との会談に関連して、 問題意識を共有するためにコミュニケーションを 図った方がいいとし、「これからも緊密な連携を図りたい」と語った。 川崎稔委員(民主)の質問に答えた。野田首相は23…

独経済の先行き不透明性が増大=独連銀月報

独連銀は23日に発表した月報で、独経済に 大きな先行き不透明性が存在するとの見方を示した。ただ、ユーロ圏債務危機による圧力が 高まっているにもかかわらず、独経済は 第2・四半期に緩やかに成長したとの見通しを示した。連銀は、独企業は4月と5月に受注…

米不正貿易監視機関、約6カ国の貿易障壁を調査

米通商代表部(USTR)のジェネラル・カウンセル、 ティム・レイフ氏は23日、不公正な貿易の監視を 目的にオバマ米大統領が新たに設置した機関が 中国を含む約6カ国の貿易障壁について 調査していることを明らかにした。同機関の調査対象となる国は 今後も増…

昨年夏の米債務上限引き上げめぐる与野党対立、13億ドルの追加コスト

米政府監査院(GAO)は、昨年夏の連邦債務上限引き上げを めぐる与野党の対立により、13億ドルの追加借り入れコストが 生じたとのリポートを公表した。民主党にとっては、共和党の行動は 無責任だったと攻撃する材料となる。GAOは、連邦債務引き上げに関する…

米財務次官補、24〜26日に伊・ギリシャ訪問

米財務省は23日、ギリシャとイタリアの経済動向などをめぐり 協議するため、同省のコリンズ次官補(国際金融担当)を 特使として両国に派遣する計画を明らかにした。財務省は声明で、コリンズ次官補が24〜26日に アテネとローマを訪問し、「政府高官及び民間…

米経済への打撃回避のため、議会は行動すべき=財務長官

ガイトナー米財務長官は23日、増税と自動的な歳出削減は 低迷する米経済に「多大な打撃」を与えるとの認識を示した。米国では、議会が新たな赤字削減策で合意しなければ、 年末にブッシュ減税が失効するほか、1月から1000億ドルの 連邦歳出の強制削減が発動…