2014-03-01から1ヶ月間の記事一覧

中国経済は順調、現時点で景気刺激策の必要ない=中尾ADB総裁

アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は24日、 中国経済は減速の兆しがあるものの、今年の 経済成長率は同国政府が目標とする7.5%前後に 達する可能性があり、現時点で景気刺激策を 講じる必要はない、との考えを示した。中尾総裁は、現在7.5%となっている…

デフォルトは中国市場の規律強化に役立つ可能性=中国人民銀副総裁

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝・副総裁は、 一部債券のデフォルト(債務不履行)は市場の 規律という観点からは前向きな現象で、 理財商品の市場が一層健全な形で発展することを 支援する可能性があるとの見方を示した。 24日付上海証券報が伝えた。シス…

物価目標2%は2年ぴったりで達成と言ってない=岩田日銀副総裁

日銀の岩田規久男副総裁は24日、北九州市内で講演し、 日銀が他の中央銀行と異なり物価目標の達成期限を 2年と明示しているのは、他中銀と違い目標を 達成するとの信頼がないため、やる気を示すのが 狙いと強調した。2%の物価目標達成について「2年ぴったり…

日銀が総裁らの記者会見を開始と同時に報道解禁、4月8日から

日銀は24日、総裁の定例記者会見の 報道解禁ルールを4月8日の次回の 金融政策決定会合後の会見から変更し、 開始と同時の報道を可能とすると発表した。現在は会見終了と同時の解禁となっているが、 「情報発信を速やかに行う観点」から 運営方法を見直す。す…

ロシア軍がウクライナ国境に大規模部隊、領土拡大視野か=NATO

北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍の ブリードラブ最高司令官は23日、ロシア軍は ウクライナとの国境地帯に大規模部隊を 集結させているとして懸念を表明した上で、 ロシアはクリミアの次に、モルドバの 沿ドニエストルの編入を狙っている 可能性があると…

英中銀当局者ら、利上げ時期で見解異なる可能性=マイルズ委員

イングランド銀行(英中銀、BOE)金融政策委員会の マイルズ委員は23日、英紙フィナンシャル・タイムズ (FT)のウェブサイトに掲載された寄稿の中で、 最初の利上げ時期について政策当局者らの見解は 一致しない可能性があるとの見方を示した。同委員は、英…

IMF改革や新興国の発言力強化、米国の支持なしでは不可能=専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、 米国の支持なしでIMF改革や新興国の発言力強化の ためにできることはあまりないとの見解を示した。新興国による出資拡大は2010年に決定しているが、 これを実現するには米国のIMF拠出金に関する 関連法案を同…

ECB、金利政策で数値基準は採用せず=コンスタンシオ副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は22日、 ECBが金利政策を特定の数値基準と結びつけることはない との認識を示した。米連邦準備理事会(FRB)が主催する会議で エコノミストや政策当局者らを前に語った。副総裁は、連邦公開市場委員会(FOMC)が …

スイス中銀、フラン上昇継続すればマイナス金利導入の可能性=IMF

国際通貨基金(IMF)は24日、スイスフランの上昇が継続すれば、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)はマイナス金利を導入する可能性があるとの見方を示した。 IMFはスイス政府のウェブサイトに掲載した声明で、「新たな上昇圧力が見られれば、スイス中銀は商業…

材料あるも、大きく動けず

今週の為替相場は、大きな材料はあるものの、 大きく動けない展開が続きそうです。一番の大きな材料は、ウクライナ情勢です。クリミアがロシアに併合され、それを見守った 欧米諸国の姿勢を見る限り、今後、ロシアが ウクライナに侵攻しても、欧米諸国は 何…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。ウクライナ問題や中国問題という 大きな材料がある中で、経済指標に 対する反応は少ないと思います。米国では 【25日】 1月の住宅価格指数(予想前月比0.7%上昇、前回0.8%上昇) 1月のS&P/ケースシラー住宅価…

IMFがウクライナ支援交渉を25日まで延長、「大きな進展」

国際通貨基金(IMF)は20日、ウクライナ支援を めぐる同国当局者との交渉を25日まで延長する と発表した。当初は21日に終了する予定だったが、 さらに時間が必要としている。IMFの調査団を率いるニコライ・ゲオルギエフ氏は 声明で「経済改革、健全な統治、…

米銀ストレステストは30行中29行合格、ザイオンズ不合格=FRB

米連邦準備理事会(FRB)は20日、最新の ストレステスト(健全性審査)の結果を公表し、 大手銀行30行中29行が資本要件を満たしたことを 明らかにした。それによると、ザイオンズ・バンコープを除く全行で、 中核的自己資本比率が規定の5%を上回った。スト…

米大統領がロシアに追加制裁、中核セクターへの拡大も

オバマ米大統領は20日、ロシアによる クリミア編入を受け、新たにプーチン大統領の 側近を含むロシア人20人と、政府当局者との つながりが深い銀行1行に追加制裁を科すと 発表した。またロシアがウクライナでの実効支配を 拡大した場合には、ロシアの中核セ…

スイス中銀がフラン上限と金利目標を維持、トーン前向きに

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は20日、 スイスフランの上限として設定している 1ユーロ=1.20フランの水準を維持すると 発表した。中銀は世界的な景気回復には依然として かなりのリスクがあるとしたが、 エコノミストからは、中銀の声明の トーンはかな…

条件整えばECBは利上げへ、当面は低金利続く=ラウテンシュレーガー専務理事

欧州中央委銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は20日、 ECBは環境が整えば利上げを開始するが、それまでは金利は 当面低水準にとどまり一段の引き下げもあり得るとの見解を 明らかにした。同専務理事はパネル討論会で「必要な条件が そろえばわれわ…

欧州の銀行破綻処理基金、不足資金は市場で調達可能=関係筋

銀行の破綻処理一元化でユーロ圏が創設する基金は、 資金が不足した場合は市場からの借り入れや 銀行からの拠出で補うことが可能になる。関係筋が20日明らかにした。欧州連合(EU)はユーロ圏の銀行破たん処理 基金について、銀行が8年間かけて拠出し 550億…

EUが銀行破綻処理機関の設立で合意、基金規模は550億ユーロに

欧州連合(EU)は20日、ユーロ圏の 銀行破綻処理を一元化する新たな機関の 設立と銀行の拠出金で賄う破綻処理基金の 創設で合意した。草案文書と関係者の話で明らかになった。銀行破綻処理策はEUが進める 銀行同盟構想の第2段階となるもの。第1段階である欧…

米ロ国防相が電話会談、ロシア「ウクライナ東部への侵攻の意図ない」

ロシアのショイグ国防相は20日、ヘーゲル 米国防長官とウクライナ情勢をめぐり電話協議し、 ロシア軍がウクライナ東部の国境を越えて 侵攻することはないとの考えを伝えた。米国防総省のジョン・カービー 報道官が明らかにした。1時間近く続いた会談で、ヘー…

ロシア国債の格付け見通し、「ネガティブ」に引き下げ=S&P

格付け会社S&Pは20日、ロシア国債の 格付け見通しを「安定的」から 「ネガティブ」に引き下げた。国際社会の反発にもかかわらず、ロシアが クリミア編入を強行し、地政学リスクが 著しく増大したためとしている。またロシアの外貨建て 国債の格付け「BBB」を…

ロシア大統領、企業トップに海外資産を国内に戻すよう勧告

ロシアのプーチン大統領は20日、ロシアによる ウクライナ南部クリミア編入をめぐり西側諸国が 制裁を強めるなか、ロシア企業のトップに対し、 国外の資産をロシア国内に引き揚げるよう勧告した。ロシア議会下院(国家会議)はこの日、 ウクライナ南部クリミ…

物価2%目標、もっと早く採用なら早期にデフレ脱却も=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は20日午後、都内で開かれた 日本商工会議所の総会で講演し、昨年4月に導入した 異次元緩和の推進で、デフレからの脱却をできるだけ 早期に実現すると改めて表明した。過去の日銀の金融政策はデフレ定着防止に 十分ではなかったとし、もっ…

中国人民銀、経営危機の不動産業者への支援関与否定

中国人民銀行(中央銀行)が破綻の危機に瀕した 不動産開発業者の支援協議への関与を否定したことを 受け、中国政府が銀行や他の投資家の損失負担を 容認する姿勢に転換したとの見方が一段と強まった。複数のメディアは、政府当局者が破綻の危機に 瀕してい…

米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、FOMC緩和縮小継続

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は19日、 就任後初めて臨んだ連邦公開市場委員会(FOMC)後の 記者会見で、FRBは今秋に資産買い入れプログラムを 終了させるとの予想を示し、その6カ月後に金利の 引き上げを開始する可能性があると述べた。議長の発言を…

英政府が今年と来年の経済成長率見通しを上方修正、回復持続で

オズボーン英財務相は19日、今年と来年の 経済成長率見通しをそれぞれ、2.7%、2.3%に 上方修正したと発表した。昨年12月時点の予想では、 今年が2.4%、来年は2.2%としていた。各種企業調査では、景気回復の勢いは今年に 入ってからも概ね持続しているこ…

英国景気は幅広く回復、持続的になるには時間かかる=中銀議事録

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が 19日公表した3月5〜6日の金融政策委員会の 議事録によると、政策当局者らは、英国景気は 幅広い回復が見られるものの、持続的になるには 時間がかかると結論付けた。9人の当局者はポンドの一段高に再び言及したものの…

国債買入額の倍増、副作用が効果上回るなら妥当でない=木内日銀委員

日銀の木内登英審議委員は19日、滋賀県金融経済懇談会後の 記者会見で、経済・物価が下振れた場合の追加緩和について、 正当化されるのはよほど大きなショックが生じた場合だとし、 ハードルは高いと語った。追加策として現在の国債買入額を倍増させることに…

緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は19日午後、都内で開かれた 国際通貨研究所主催の講演会に出席し、日本経済は 内需主導で回復しつつあり今後非製造業・ サービス主導の経済に近づくとの見通しを示した。景気・物価は2%の物価目標をめざし順調で、 異次元緩和の政策効果…

IMFの支援国経済見通し、融資規模大きいと楽観的過ぎる傾向=調査機関

国際通貨基金(IMF)の政策や活動の監視を行う 独立監視機関は18日、IMFは、融資規模が 比較的大きい場合、支援国経済について かなり楽観的な見通しを示す傾向がある、 との報告書を公表した。IMFの独立評価機関(IEO)は、2002〜 2011年の間にIMFが行った…

米規制当局、超高速取引の優遇問題で大手業者と取引所を調査=報道

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、 米商品先物取引委員会(CFTC)が超高速取引 (ハイフリークエンシー・トレーディング)を めぐり、大手業者とCMEグループ及び インターコンチネンタル取引所を調査していると 報じた。証券取引委員会(SEC)も、取引…